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相模原市の外壁塗装に助成金は出る?——「15万円」の正体は県の省エネ補助でした
出ません—
- もう1本
- 親と同居するために親世帯の家を直すなら、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助で工事費の5分の1・加算込みで最大80万円(住宅課)。市が挙げる工事例は内装・設備で、外壁塗装が入るかは書かれていません
- 市の回答
- よくある質問が明記
- 「15万円」の正体
- 市ではなく神奈川県の制度。しかも外壁塗装は対象外で窓の改修が必須
- 耐震
- 2分の1・上限115万円。令和8年度から平成12年5月31日までの木造も対象
「相模原市は外壁塗装の助成金を15万円受けられる」——そう書いている記事があります。調べると、それは市の制度ではなく神奈川県の省エネ改修補助でした。そして外壁塗装は対象外です。市自身は「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません」と答えています。ただし耐震のほうは手厚く、いま追加募集も動いています。市と県の公式情報で確かめました。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/神奈川県の外壁塗装 悪質業者リスト
このページの内容全14項目
- 先に結論——市は「行っておりません」。ただし県に15万円の枠があります
- 「15万円もらえる」の正体——県の省エネ補助です
- その県の枠は、6月8日で締め切られました
- 市の耐震は計画・工事で115万円。高齢者世帯等は加算あり
- 令和8年度から、平成12年5月までの木造も対象になりました
- 9月1日から9月14日まで、追加募集の抽選申込が出ています
- 窓口の簡易耐震診断は無料です
- 市が「公共機関の名を騙った訪問」に注意喚起しています
- 親と同居するために親の家を直すなら、工事費の5分の1・最大80万円
- 塗装だけなら、補助は無い前提で
- 結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
- 国の補助金なら使えますか
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——市は「行っておりません」。ただし県に15万円の枠があります
①相模原市に、外壁塗装の補助はありません——市のよくある質問が明記しています
②「15万円」と書かれているのは、市ではなく神奈川県の制度です——そして外壁塗装は対象外。窓の改修が必須
③その県の枠は2026年6月8日で一度締め切られ、9月7日から追加募集(25件程度)が再開します
④市の耐震は、計画・工事の2分の1で上限115万円。高齢者世帯等には加算があります
⑤令和8年度から、平成12年5月31日までに建った木造も対象になりました
「15万円もらえる」の正体——県の省エネ補助です
まず市の回答から。相模原市のよくある質問に、こう書かれています。
質問:自宅の外壁の塗り替えや、屋根の葺き替え、塗り替えに関する補助(助成)制度について知りたい。
回答:市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません。
(相模原市 よくある質問/最終更新 2026年6月24日)
そのうえで、市は国と県の制度を具体的に案内しています。——住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、そして神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金。
「相模原市で15万円もらえる」と書いている記事があるのは、この県の制度のことです。——結論だけ先に書くと、外壁塗装は対象になりません。補助されるのは窓・ガラス・断熱材で、しかも窓を替えないと壁の断熱すら申請できない作りだからです(遮熱塗料・断熱塗料に効果はあるのか)。
この県の制度は、金額も条件も締切も、市の制度とは別に動いています。
——補助額、対象製品、必須になる工事、申請の順番、そして2026年度の予算の減り方までを、神奈川県のページにまとめました。県は9月7日から追加募集を再開し、8月28日には「施工業者等による代行申請はできません」という注意喚起も出しています。使う予定があるなら、そちらを先に読んでください。
その県の枠は、6月8日で締め切られました
神奈川県はこの補助金の消化状況を、日付つきで公開しています。2026年度の推移がこうでした。
| 日付 | 県の発表 |
|---|---|
| 5月11日 | 申請受付開始(予定件数400件程度) |
| 5月19日 | 申請額が予算額の40%に達しました |
| 5月21日 | 50%に達しました |
| 5月25日 | 60%に達しました |
| 5月26日 | 70%に達しました |
| 6月1日 | 予算額に達する見込み |
| 6月8日 | この日をもって申請を締め切り。6月5日〜8日分は抽選で選定する場合あり |
受付開始から4週間で締め切りです。——本来の申請期間は10月30日まででした。「10月まである」と思って夏に動いた人は、間に合っていません。
ただし、追加募集があります。——県は「電子申請にて9月7日(月曜日)午前8時30分から申請受付を再開します。(先着順)」と発表しています。申請期限は9月30日、受付は25件程度。電子申請システムのみで、施工事業者による代行申請はできません(申請者本人)。
そして順番の縛りが厳しいです。——「申請は、必ず事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください」。県は審査に2か月程度かかることがあるとも書いています。工事の予定から逆算すると、かなり前倒しで動く必要があります(申請の順番)。
市の耐震は計画・工事で115万円。高齢者世帯等は加算あり
相模原市が独自に持っているのは、耐震の制度です。
| 制度 | 補助額 |
|---|---|
| 戸建住宅耐震診断費用補助 | 耐震診断費用を上限15万3千円で補助 |
| 戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助 | 耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限115万円。高齢者世帯等には加算あり |
| 耐震シェルター設置 | 設置費用の2分の1以内で上限30万円 |
| 防災ベッド設置 | 設置費用の2分の1以内で上限20万円 |
| 耐震改修工事費用融資 | 市指定の金融機関からあわせて400万円まで。返済期間3〜7年。利子補給もあり |
115万円という数字は、他市とも揃っています。——当サイトが調べた市区でも、115万円がいちばん多く出てくる上限額です(2026年9月11日時点)。国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます。
「高齢者世帯等」の定義が広めです
相模原市は、加算の対象を細かく定めています。次のいずれかに当てはまる世帯です。
- 世帯構成員のすべてが65歳以上の世帯
- 65歳以上、および15歳未満の者または18歳未満の就学している者で構成される世帯——祖父母と孫の世帯が入ります
- 介護保険法による要介護者または要支援者が世帯にいる場合
- 1〜4級の身体障碍者、1〜3級の精神障碍者が世帯にいる場合(知的障碍者は精神障碍者と同程度)
- 月の収入が214,000円以下の世帯(公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による)
加算の額や適用の詳細は、建築政策課 耐震推進班(042-769-8252)に確認してください。頼める会社にも条件があります——耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し、第三者機関の確認または評定が必要。耐震改修工事は原則、市内に事業所を置く施工業者で、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者に限られます。
そして、外壁に関係する枠もあります。——市は「耐震改修工事にあわせて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事」にも助成制度を設けています。耐震をやるなら、外壁の防火改修まで視野に入ります。ただし塗装は別です。
令和8年度から、平成12年5月までの木造も対象になりました
相模原市は、対象を広げたばかりです。市のページから、その理由もそのまま引きます。
「近年の平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震の地震災害では、旧耐震基準の木造建築物の倒壊が多数あるとともに、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの耐震基準で建てられた木造建築物についても、現行基準に比べて若干倒壊率が高いことが国の機関の被害状況調査で明らかとなっています。」
これを受けて、令和8年度から対象が広がりました。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 従来から | 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した市内の戸建住宅 |
| 令和8年度から追加 | 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築工事に着手した市内の木造在来工法戸建住宅(2階以下)で、「耐震性能検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されたもの |
新しく入る側には、ひと手間あります。——申請の前に「木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)」を自分で行い、「専門家による検証が必要」とされた住宅に限り申請できます。書き方が分からなければ建築政策課に聞いてくださいと市が案内しています。
なお市は「令和8年4月受付分より旧耐震基準のものは耐震診断不要としました」とも書いています。昭和56年5月以前の家は、手続きが1段減りました。
9月1日から9月14日まで、追加募集の抽選申込が出ています
この記事を書いている時点で、募集が動いています。市のページ(最終更新 令和8年9月1日)から引きます。
令和8年度 相模原市戸建住宅耐震診断補助金の追加募集(抽選)
募集件数:25件(抽選)
申込期間:9月1日(火曜日)〜9月14日(月曜日)午後5時まで(必着)
申込方法:抽選申込書を建築政策課まで持参または郵送
2週間しかありません。——そして先着ではなく抽選です。早く出しても順番は関係ありませんが、期限を過ぎると出せません。
対象は、上で書いた2つの区分の両方です。昭和56年5月31日以前の戸建住宅と、令和8年度から加わった木造在来工法の戸建住宅。申込めるのは、所有者・所有者の配偶者・所有者の1親等の親族です。
窓口の簡易耐震診断は無料です
抽選に外れても、あるいは補助を使う気がなくても、使えるものがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何を | 建築政策課の窓口で、市職員による簡易な耐震診断を無料で |
| 持っていくもの | 図面(間取り・寸法がわかるもの)。電話等で予約 |
| かかる時間 | 20分程度 |
| 注意 | 建物調査は行わず、図面のみの診断 |
| 対象 | 平成12年5月31日以前に建築確認を取得した2階建て以下の在来工法の木造住宅など。補助制度を利用しない人でも受けられます |
「補助制度を利用されない人でも受けることができます」と市が明記しています。——外壁塗装を考えているだけの方でも、図面を持っていけば20分で見てもらえるということです。塗るだけでいいのか、耐震も考えるべきなのか。その判断材料が無料で手に入ります。
市が「公共機関の名を騙った訪問」に注意喚起しています
「市では耐震診断や改修工事の補助制度についてのお知らせの配布を実施していますが、電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません。『市(国)からの委託をうけて』など、公共機関の名を騙った訪問やアンケート調査などの例もありますので、ご注意ください。」(相模原市)
「お知らせの配布はするが、電話や訪問での勧誘はしない」——この線引きが明確なのが役に立ちます。——ポスティングは市もやる。でも訪ねてくることはない。だから「市から来ました」と玄関に立っている時点で、市ではありません(点検商法の見分け方)。
「アンケート調査」という言い方にも触れています。——工事の勧誘に見えない形で入ってくる例があるということです。
同じ注意喚起は船橋市も出しています。あちらは2024年11月27日に実際に「船橋市からの委託でお宅を耐震診断する」と名乗る訪問の情報が寄せられたとして、「船橋市では、業者に委託して耐震診断等の勧誘は行っていません。」と書いています。手口は市をまたいで同じです。
親と同居するために親の家を直すなら、工事費の5分の1・最大80万円
「市では、自宅の外壁の塗り替え…に関する補助(助成)は行っておりません」——これは住宅課の答えです。その同じ住宅課に、もう1本あります。——子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業(住宅課 042-769-9817)。親世帯の家を直す工事に、対象工事費の5分の1が出ます。
市の説明はこうです。
「子世帯が市内の親世帯と同居するために、市内の居住誘導区域又は中山間地域の災害ハザードを除く区域にある親世帯が所有する住宅を改修する際に要する工事の経費に対して、補助対象経費の1/5(上限40万円)を補助します」
加算を積むと80万円まで届きます
| 金額 | 条件 | |
|---|---|---|
| 基本額 | 対象工事費の5分の1・上限40万円 | 親世帯の住宅の改修 |
| 加算ア | 20万円 | 対象世帯が市外から相模原市に転入した場合 |
| 加算イ | 15万円 | 市内の居住誘導区域外から居住誘導区域内に転居した場合 |
| 加算ウ | 15万円 | 世帯員のいずれかが市内勤務の場合(個人経営も含む) |
| 加算エ | 5万円 | 津久井産材を利用した場合 |
| 最大 | 80万円(市外からの転入)/75万円(市内間の転居) | —— |
中古住宅を買う側の枠もあります。基本額50万円に同じような加算が付いて、最大100万円(市外からの転入)/95万円(市内間の転居)。ただし「購入と改修の併用はできません」。
正直にお伝えします——外壁塗装が対象になるかは、書かれていません
市が申請の手引きで挙げている例はこうです。
「例)壁紙の張り替えに係る工事、トイレ・浴室・キッチン等の給配水に係る工事、電気、ガス等の設備に係る工事 等」
——並んでいるのは内装と設備ばかりです。外壁塗装は例に入っていませんが、除外もされていません(末尾が「等」)。
当サイトは書かれていないことを「出ます」とは書きません。親御さんの家に引っ越して一緒に住む予定があり、そのとき外壁も直したいなら、住宅課(042-769-9817)に「外壁塗装は対象工事費に含まれますか」と先に聞いてください。見積書は工事ごとに分けて出してもらうと、話が早くなります。
条件——ここで外れる人が多いはずです
・工事費(補助対象世帯の負担)が50万円(税抜き)以上であること
・「子世帯が市内施工業者と契約し、本施工業者が実施する工事が対象となります」
・「必ず契約前に交付申請を行ってください」——交付決定前に工事契約を結ぶと対象外
・対象者はいずれも39歳以下の夫婦またはパートナーシップ宣誓者/18歳以下の子と同世帯の親/39歳以下の妊婦のいずれか
・その住宅に5年以上住み続ける意思があること/市税等の滞納がないこと
・住宅が居住誘導区域または中山間地域の災害ハザードを除いた区域にあること
・昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅は耐震診断が必要
受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。ただし市は「受付期間であっても、交付申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断した場合等は、特段の周知を行わず受付を終了する場合があります」としています。予告なく終わる、と書いてある制度です。該当しそうなら早めに動いてください。
親との同居の予定がないなら、この制度は使えません。その場合の答えは変わりません——このページの上半分のとおり、相模原市に塗装単体の補助はありません。
塗装だけなら、補助は無い前提で
| やること | 効き方 |
|---|---|
| 図面を持って、窓口の無料診断へ | 20分・無料・補助を使わなくてもOK。塗るだけでいいのかが分かります |
| 平成12年5月以前の木造なら、9月14日までの抽選申込を確認 | 25件の枠ですが、出さなければ当たりません |
| 1枚目の見積もりを、2枚目と突き合わせる | 面積の数え方も付帯部の範囲も会社ごとに違います(見積もりを並べる/この金額は妥当か) |
| 窓の断熱を考えているなら、県の追加募集を見る | 9月7日8時30分から、電子申請で25件程度。9月30日まで。ただし外壁塗装は対象外です |
結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
相模原市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。
| 補助上限 | 15万円 |
|---|---|
| 対象になる費用 | 引越費用だけです。家財等の運搬および荷造り等の費用として引越業者または運送業者へ支払った実費 |
| 対象外 | 家賃・不要品の処分費用・クリーニング費用・レンタカーを借りて引っ越した場合の費用。リフォーム費用も対象外です |
| 所得 | お二人の合計所得が500万円未満 |
| 年齢 | 婚姻日時点でお二人とも(市の要件をご確認ください) |
| 申請期間 | 予算額を上回った日の申請は減額されます |
| 窓口 | 相模原市住宅課 042-769-9817 |
ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。
この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。
国の補助金なら使えますか
市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
相模原市の外壁塗装助成金は、いくらですか?
ありません。——市のよくある質問に「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません。」と明記されています。
「相模原市で15万円もらえる」と書いてありました
それは市ではなく、神奈川県の制度です。——神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金で、補助対象経費の3分の1または15万円の低いほう。ただし対象製品は「窓、ガラス及び断熱材」に限られ、外壁塗装は入りません。
県の補助は、まだ申し込めますか?
9月7日から追加募集が再開します。——電子申請システムのみ・先着順・25件程度・9月30日まで。本来の受付は5月11日〜10月30日でしたが、予算に達して6月8日でいったん締め切られました。
県の補助は業者に代わりに申請してもらえますか?
できません。——県は「申請者ご本人による申請が必要です。施工事業者等による代行申請はできません。」と明記しています。代行が疑われる申請は不受理になる可能性があるとも書かれています。
うちは平成8年築です。市の耐震補助は使えますか?
令和8年度から対象になりました。——昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した木造在来工法の戸建住宅(2階以下)が追加されています。ただし先に「木造住宅の耐震性能チェック」を自分で行い、「専門家による検証が必要」と判定されることが条件です。
いま募集しているものはありますか?
耐震診断補助金の追加募集が、9月1日から9月14日午後5時まで出ています。——25件の抽選で、抽選申込書を建築政策課へ持参または郵送。期限は必着です。
無料の診断だけ受けられますか?
受けられます。——建築政策課の窓口で、市職員による簡易耐震診断が無料。「補助制度をご利用されない人でも受けることができます」と市が書いています。図面を持って、予約のうえで20分。ただし建物調査はなく、図面のみの診断です。
耐震改修は、どの会社でも頼めますか?
頼めません。——耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し、第三者機関の確認または評定が必要。工事は原則、市内に事業所を置く施工業者で、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者に限られます。塗装だけなら、この縛りはありません。
「市から委託を受けた」という業者が来ました
市ではありません。——市が「電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません」と明記しています。お知らせの配布はしますが、訪問はしません。その場で契約せず、建築政策課(042-769-8252)に確認してください。
耐震改修と一緒なら、外壁も補助されますか?
塗装は出ません。——ただし市は「耐震改修工事にあわせて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事」にも助成を設けています。外壁を燃えにくい仕様に作り替える工事は、対象になり得ます。塗り替えとは別の工事です。
相模原市に外壁塗装の補助はありませんか?
塗装単体に出る制度はありません。市は「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません。」と明記しています。ただし親と同居するために親世帯の住宅を改修する場合は、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業で「補助対象経費の1/5(上限40万円)」が出ます。加算を含めると最大80万円です。窓口は住宅課、電話042-769-9817です。
その改修補助に、外壁塗装は含まれますか?
市の資料には書かれていません。申請の手引きが挙げている例は「壁紙の張り替えに係る工事、トイレ・浴室・キッチン等の給配水に係る工事、電気、ガス等の設備に係る工事 等」で、内装と設備ばかりです。外壁塗装は例に入っていませんが除外もされていないため、住宅課に直接確認してください。工事費(世帯の負担)が50万円以上であること、市内施工業者と契約すること、契約前に交付申請することが条件です。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
- 相模原市「結婚新生活・移住定住支援事業について」(補助金額=最大15万円(千円未満切捨て)/「補助対象は家財等の運搬及び荷造り等の費用として、引越業者または運送業者へ支払った実費です。家賃、不要品の処分費用、クリーニング費用、レンタカーを借りて引っ越した場合の費用等は対象となりません。」=リフォーム費用は対象外/申請は夫婦等につき1回・上限15万円/所得は令和7年1月1日〜12月31日の夫婦等の所得を合算し、貸与型奨学金の返済額を差し引く/予算額を上回った日に申請した人の補助金額は、その日の申請額に応じて減額/生活保護受給世帯は対象外/窓口=住宅課 042-769-9817)
- 相模原市「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について」(ページ番号1025296/最終更新日 令和8年8月4日/住宅課 電話042-769-9817/改修費補助=「補助対象経費の1/5(上限40万円)」+加算 市外転入20万円・居住誘導区域内への転居15万円・市内勤務15万円・津久井産材5万円=最大80万円/購入費補助は基本50万円で最大100万円/「購入と改修の併用はできません」/工事費50万円(税抜き)以上・市内施工業者・「必ず契約前に交付申請を行ってください」/申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月26日/「受付期間であっても、交付申請により計上した補助金額が予算額を上回ると判断した場合等は、特段の周知を行わず受付を終了する場合があります」/申請の手引きの工事例=「壁紙の張り替えに係る工事、トイレ・浴室・キッチン等の給配水に係る工事、電気、ガス等の設備に係る工事 等」)
- 相模原市 よくある質問「自宅の外壁の塗り替えや、屋根の葺き替え、塗り替えに関する補助(助成)制度について知りたい。」ページ番号1002082(最終更新 2026年6月24日/回答=「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません。」/関連リンクとして住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金、住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金を案内)
- 神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」(補助額=補助対象経費の3分の1又は15万円のいずれか低い額/補助対象となる製品=国補助金の断熱性能基準において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材/外気に接する窓(玄関ドア等含む)の改修が必須/対象住宅の要件/申請受付期間 令和8年5月11日〜10月30日・予定件数400件程度/予算消化の推移(5月19日40%、5月21日50%、5月25日60%、5月26日70%、6月1日「予算額に達する見込み」、6月8日をもって締切・抽選の可能性)/9月7日午前8時30分から電子申請で受付再開・先着順25件程度・9月30日まで/「申請は、必ず事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください」/「申請者ご本人による申請が必要です。施工事業者等による代行申請はできません。」)
- 相模原市「戸建住宅の地震対策を支援します」ページ番号1008815(最終更新 令和8年9月1日/令和8年度からの対象拡大とその理由/戸建住宅耐震診断費用補助=上限15万3千円/戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助=費用の2分の1かつ上限115万円、高齢者世帯等は加算/高齢者世帯等の定義/耐震シェルター30万円・防災ベッド20万円/耐震改修工事費用融資400万円と利子補給/耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し第三者機関の確認又は評定が必要、工事は原則市内に事業所を置く施工業者、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者/令和8年度戸建住宅耐震診断補助金の追加募集=25件(抽選)・申込期間9月1日〜9月14日午後5時必着/窓口簡易耐震診断(無料・図面のみ・20分程度・補助制度を利用しない人でも可)/「電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません」の注意喚起/耐震改修工事にあわせて実施する防火構造改修工事への助成)担当=建築政策課 耐震推進班 042-769-8252
- 最終確認日:2026年9月1日。制度は年度で変わり、募集期間も短く区切られています。申し込む前に、必ず市・県の公式ページと担当課でご確認ください。
- 相模原市「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください