東京都の外壁塗装に助成金は出る？——都の制度は1つだけ。あとは区で全部違います

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全18項目

• 先に結論——都に外壁塗装単独の助成はありません
• 都で遮熱塗装が対象になる、たったひとつの条件
• 「近赤外線50％以上」の出どころ——JIS K5602
• 既存住宅における省エネ改修促進事業——窓200万円・断熱材100万円
• 建築士が無料で家に来ます——アドバイザー派遣
• 都の補助金検索——対象設備に「塗装」はありません
• 都が「太陽光を載せる前に、屋根の塗り替え時期を説明せよ」と求めています
• 都のほかの制度——省エネ診断・設計、断熱・太陽光
• 当サイトが一次情報で調べた23区（全区）
• 23区外の26市も、それぞれ違います
• いつまで使えるのか——終わり方が5種類あります
• 支援には3つの型があります——お金・名簿・金利
• 同じ数字でも、設計はバラバラです
• 自分の区の制度を確かめる手順
• 都でも区でも出ない場合
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——都に外壁塗装単独の助成はありません

「東京都の助成金」という一本の制度は存在しません。——あるのは、都の省エネ関係の制度と、23区それぞれの制度です。そして区の制度は、金額も、条件も、申請の時期も、業者の縛りも、ばらばらでした。隣の区の話を持ち込むと外れます。

都で遮熱塗装が対象になる、たったひとつの条件

東京都（クール・ネット東京）の「既存住宅における省エネ改修促進事業」に、遮熱塗装の扱いが書かれています。

「断熱材の設置を行った部位に」——ここが効いています。——遮熱塗装だけでは申請できません。その部位に断熱材を入れる工事をして、そのうえで遮熱塗装をする、という組み合わせが要ります。

外壁に断熱材を入れる工事は、それ自体が大きい工事です。——外側から断熱材を張る外張り断熱にせよ、内側から入れるにせよ、塗り替えのついでにできる規模ではありません（外壁の張り替え）。建て替えに近いタイミングでの大規模改修を想定した条件だと読めます。

「近赤外線50％以上」の出どころ——JIS K5602

当サイトは23区を調べるなかで、同じ数字に何度も出会いました。

都と3区が、そろって50％です。——そして東京都だけが、その根拠を「JIS K5602」と書いています。

JIS K5602は「塗膜の日射反射率の求め方」を定めた日本産業規格です。——測り方が決まっているから、メーカーが出す数字を比べられる。だから行政が条件に使えるわけです。「遮熱塗料です」という言葉ではなく、規格に基づいた数値で判定するという仕組みになっています。塗装店に「この色でJIS K5602の近赤外線反射率が50％以上あるページを見せてください」と頼めば、対応できるかどうかで会社の力量も分かります（複数社に同じことを聞いて比べる）。

反射率の証明が要る場面もあります。——杉並区はパンフレットで50％以上が分からない場合、第三者機関による性能証明書と色見本を求めていて、例として日本塗料検査協会、建材試験センター発行の試験結果報告書、環境省の環境技術実証事業（ETV事業）の実証済み技術一覧を挙げています。

既存住宅における省エネ改修促進事業——窓200万円・断熱材100万円

都の制度の本体は、窓と断熱材です。

窓で最大200万円。——区の制度とは桁が違います。杉並区の窓の断熱改修が合わせて15万円、世田谷区が1窓15,000円ですから、窓をやるなら都の制度を先に見るべきということになります。

そして「防犯窓登録製品なら300万円」という上乗せがあります。——断熱と防犯を兼ねた窓を選ぶと100万円増える設計です。

注意事項も見ておきます。——未使用品であること。新築住宅は対象外。他の同種助成金との重複受給禁止。そしてキャッシュバック利用時は対象経費から除外されます。

建築士が無料で家に来ます——アドバイザー派遣

東京都には、お金ではなく人を出す制度があります。

建築士が、工事を売る立場ではない第三者として来ます。——これは訪問販売で不安になった方や、複数社の見積もりを見ても判断できない方には、使う値打ちがあります（点検商法の見分け方）。「各種補助制度情報の提供」まで含まれているので、自分の区で何が使えるかを、その場で聞けます。

そして各区も、それぞれ相談窓口を持っています。——杉並区は区役所1階ロビーで毎週月・金の13時〜16時、無料・予約不要の「住宅増改築無料相談」。世田谷区は世田谷区住宅相談連絡協議会（03-3413-3046）が区内事業者を紹介。江戸川区は区内の建築組合を通じて工務店を紹介しています。

都の補助金検索——対象設備に「塗装」はありません

東京都は「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」というサイトで、補助金を検索できるようにしています。——ここに都の事業が33件載っています。

絞り込みの条件を見ると、都の考え方が分かります。

「対象設備」の12項目に、塗装がありません。——断熱材はあるが、塗装は無い。これが東京都の立ち位置です。都が支援しているのは「断熱性能を上げる工事」であって、「外壁を塗り替える工事」ではありません。

都が「太陽光を載せる前に、屋根の塗り替え時期を説明せよ」と求めています

東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に、外壁塗装の記事として見逃せない一文がありました。

これは、太陽光を載せると屋根が塗りにくくなるという問題を、都が制度の中で扱っているということです。

屋根にパネルを載せると、その下は塗れません。——塗り替えるにはパネルを一度外すことになり、脱着の費用がかかります。そしてスレート屋根の塗り替え周期は10年前後、太陽光パネルの寿命は20年以上とされています。順番を間違えると、パネルの下だけ傷んだ屋根が残ります（太陽光パネルと屋根塗装）。

都のほかの制度——省エネ診断・設計、断熱・太陽光

東京都は、住宅関係の補助を33件持っています。塗装に直接関わらないものも含めて、主なものを挙げます。

「省エネ診断・設計等支援事業」は、塗装の前段として使える可能性があります。——改修のための調査・設計・計画の費用が対象なので、「どこをどう直すべきか」を専門家に見てもらう段階を支援する制度です。外壁塗装だけを考えている方には直接関係しませんが、断熱改修まで含めて考えるなら入口になります。

当サイトが一次情報で調べた23区（全区）

ここからが本題です。——当サイトは23区すべてについて、区の公式ページ・要綱・パンフレットPDFを読んで調べました。その結果を並べます。

23区外の26市も、それぞれ違います

東京都は23区だけではありません。——八王子・立川・武蔵野・三鷹・府中・調布・町田・小平・日野・西東京など26の市と、町村があります。ここも区と同じく、市ごとに制度が違います。——八王子市は出ます。小金井市は屋根の遮熱塗装に定額4万円が出ます（外壁は対象外）。国分寺市は融資あっせんの対象工事に「塗装等の工事」と明記していて、本人負担0％で400万円まで借りられます。東村山市は「住宅本体の修繕」が対象で塗装を除いていないため出る可能性があります（ただし現金でなくポイント、事後申請、抽選）。町田市・府中市・西東京市・小平市・調布市・立川市・三鷹市・日野市・青梅市・あきる野市・東久留米市は出ません。——ただし西東京市には、市と協定を結んだ団体が業者を紹介してくれる窓口があります（西東京市の制度をくわしく見る）。また小平市のあっせん事業は、受注できる工事に「外壁塗装」を名指しで挙げています。調布市の断熱改修補助は「国か都の補助を受けた人」への上乗せなので、国と都が塗装を対象にしていない以上、市の分も自動的に外れます。立川市は「外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」と明記したうえで、断熱改修補助の対象を「外壁・天井・床の断熱材への改修」としています——外壁という字はあっても断熱材で、塗装ではありません。三鷹市には無料相談会があり、相談例に「屋根や外壁などの改修の目安は」と挙げられています。日野市は断熱改修補助の注意事項に「外壁塗装や屋根の葺き替え工事は対象ではありません」と書き、申請には「2社以上の見積書」を求めています。青梅市は住宅に関する13の補助制度を1枚のチラシにまとめていて、そこに塗装はありません。あきる野市は省エネ機器の補助を平成29年度で廃止し、住宅支援は耐震一本（5分の4・上限110万円）に絞っています。東久留米市は市の職人紹介に「大工・左官・塗装・屋根」と職種で塗装を挙げ、毎月第2木曜に予約不要の相談会を開いています。

昭島市は、戸建ての塗装助成は確認できませんでしたが、築20年以上・10戸以上などの要件を満たすマンションが屋根防水・床防水・外壁塗装等を全て行うと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

羽村市は、高遮熱塗装等改修工事に対象経費の2分の1、優先6万円・一般3万円分のエコポイントを助成します。日射反射率50％以上などの性能資料と、着工前の届出が要点です。

清瀬市は、戸建ての外壁塗装助成は確認できませんでしたが、条件を満たすマンションが外壁塗装・床防水・屋根防水を一体で行うと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

稲城市は、商工会の住宅改修等補助金で内外壁の塗装及び張替えが対象でした。税抜き工事額の10％・上限15万円ですが、令和8年度の受付は6月11日に終了しています。

武蔵野市は、戸建ての外壁塗装助成は確認できませんでしたが、条件を満たす分譲マンションが外壁塗装・床防水・屋根防水を一体で行うと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

多摩市は、戸建ての外壁塗装助成は確認できませんでしたが、既存住宅の断熱窓には対象経費の4分の1（市内事業者利用で上限6万円）の補助があります。塗装ではなく窓改修が対象です。

国立市は、戸建ての外壁塗装助成は確認できませんでしたが、既存ブロック塀を撤去して生垣を設置する工事には、区域により1メートル13,000円または16,000円の補助があります。

狛江市は、外壁塗装助成は確認できませんでしたが、木造耐震改修と同時の住宅リフォームには費用の5分の1、上限20万円の助成があります。

福生市は、外壁塗装が助成の対象です。——福生市商工会の住宅改修等工事費助成事業で、高遮熱塗装（JIS K5675認定品か日射反射率50％以上・屋根または屋上）は20％・上限20万円、省エネ対象外の普通の塗装工事も10％・上限10万円。市内の登録施工業者に頼むことが条件で、三次募集は令和8年10月1日からです（福生市の制度をくわしく見る）。

東大和市は、住宅・店舗リフォーム資金補助金が令和4年度以降実施されていません。——年度内の予算切れではなく事業そのものが動いていないため、待っても始まりません。市の支援は耐震（診断3分の1・上限5万円、改修3分の1・上限30万円）と、生垣を造る場合のブロック塀撤去（1メートル3,000円以内・上限6万円）に絞られています（東大和市の制度をくわしく見る）。

武蔵村山市は、遮熱性塗装工事が補助の対象で、しかも「屋上、外壁、ベランダ」と外壁がはっきり入っています。——工事費の2分の1で、市内業者なら上限5万円、市外業者なら上限3万円。塗料はJIS K5602で日射反射率50％以上（屋上はK5675適合品も可）。2026年9月4日時点の予算残額は352万6千円で、交付申請の期限は令和9年2月1日です（武蔵村山市の制度をくわしく見る）。

一次情報で確認できた例を2つ挙げます。まず、出る市。

次に、出ない市を2つ。

「（遮熱塗装を含む）」と括弧書きされているのが、この一文の親切なところです。——「遮熱塗料なら出るのでは」と考える人がいることを、市が分かっている書き方です。府中市では遮熱でも出ません。——ただし窓の断熱改修（上限10万円）と耐震改修（限度額170万円）、避難路に面したブロック塀の建替え（3分の2、国産木材の木塀なら加算分は全額）には出ます。（府中市の制度をくわしく見る）

府中市には「エコハウス設備設置費助成金交付事業」があります。——ただし自然エネルギーの有効活用を促進するための制度で、設備が対象です。塗装は入っていません。

いつまで使えるのか——終わり方が5種類あります

「東京都の外壁塗装助成金は、いつまで使えるのか」——ここまで読んで、これがいちばん知りたいことになった方が多いはずです。答えは「区によって、終わり方そのものが違う」です。当サイトが23区と26市を一次情報で確認した中から、実際に起きている5つの型を並べます。

①②③④は「今年もあるが、もう間に合わないかもしれない」。⑤だけは「待っても始まらない」——ここが決定的に違います。⑤に当たったら、助成金を待つのをやめて見積もりに進んでください。

都の事業は、区とは期限の形が違います

東京都の既存住宅の省エネ改修促進事業は、区の助成より期間が長く取られています。事前申込は令和8年5月29日から開始で、契約締結が令和8年4月1日〜6月30日の場合の受付期限は令和9年3月31日。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日までとされています。

ただし都の事業に外壁塗装は入っていません（対象は窓・断熱材などの設備）。期限に余裕があるのは、あなたが使えない制度のほう——という順番になっている点に注意してください。

「2025年度」の情報を見ていませんか

いま検索すると、2025年度（令和7年度）の記事がかなり上位に残っています。制度は年度ごとに組み替えられるので、去年の金額・条件・期限をそのまま信じると、申請の段階で食い違います。

見分け方は簡単です。区の公式ページで「令和8年度」と書いてあるかを確かめる——これだけです。世田谷区のように去年は対象で、今年から対象外になった例が実際にあります。本ページは2026年9月2日時点の一次情報でまとめています（各区の出典は最後の一覧）。

支援には3つの型があります——お金・名簿・金利

7区を並べると、「助成金が無い区は何もしていない」という見方が正しくないことが分かります。

江戸川区の金利差11.6万円は、杉並区の助成上限15万円に近い額です。——借りる前提なら、助成が無い区のほうが有利になることもあるということになります（外壁塗装でローンは組めるか）。

板橋区の名簿は、金額の話ではありませんが実用的です。——登録の条件が「区内に本店・支店・営業所」「事業実績3年以上」「建設業の許可か建築士などの資格保有者が在籍」「税の滞納なし」で、そこまでは区が確かめています。ただし区自身が「掲載内容は、各事業者の申出に基づくものです」「区では、あっせんや調停及び仲裁は行いません」と書いているので、お墨付きではありません。

同じ数字でも、設計はバラバラです

「近赤外線50％以上」という条件は、杉並・世田谷・足立の3区で共通していました。——ですが、そこから先の作りは驚くほど違います。

「東京都の外壁塗装助成」という一般論は、成り立ちません。——自分の区の要綱を読むしかないということです。そして要綱は、区のホームページのPDFの中にあります。ページの本文だけでは、こうした条件は出てきません。

自分の区の制度を確かめる手順

当サイトが23区を調べるときに使っている手順を、そのまま書きます。

都でも区でも出ない場合

助成が出ない、あるいは出ても10％——という前提で考えてください。——120万円の工事で15万円戻っても、105万円は自分で払います。だから金額を決めるのは、助成ではなく見積もりです。

いちばん効くのは、同じ条件で複数社に出してもらうことです。——「外壁塗装一式 120万円」では、2社を並べても比べられません。外壁◯㎡、屋根◯㎡、付帯部◯m、足場◯㎡。数量が入っているかどうかを見てください（塗装面積の出し方／同じ条件で複数社に出してもらう）。

東京都内は、住宅が密集した地域が多い土地です。——隣家との距離が近いと、足場の組み方と飛散防止の手間が変わります。見積書の足場代が他社と大きく違うときは、その理由を聞いてください（費用の内訳と足場代／足場なしと言われたら）。大田区の羽田・大森や江戸川区の臨海部など、海に近い地域では塩害も考える必要があります（塩害地域の外壁塗装）。

塗料のグレードでも変わります。——シリコンとフッ素では初期費用も持ちも違います。助成の条件で「近赤外線50％以上」が要る区では、そのなかから選ぶことになりますが、そこでもグレードの幅があります（塗料の選び方／条件を入れて概算を出す）。

国の補助金なら使えますか

市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

東京都の外壁塗装の助成金は、いつまで使えますか？

区によって終わり方が5種類あり、一律の期限はありません。①予算が尽きて終わる（杉並区は8月18日時点で残額27.40％、墨田区は9月1日時点で2,894万円と公開）②日付で締め切る（足立区は令和8年8月21日に受付終了）③抽選で件数が決まる（台東区）④年4期などに分けて配る（新宿区）⑤制度そのものが終わる（世田谷区は令和8年度から外壁を対象外）。①〜④は今年もあるが間に合わない可能性、⑤は待っても始まりません。申し込む直前に区の公式ページで「令和8年度」の表記と受付状況を確かめてください。

東京都で、外壁塗装に助成金は出ますか？

東京都自身に、外壁塗装だけを対象にした助成はありません。都の補助金検索の対象設備は断熱材／窓・ドア／給湯器／節湯水栓／浴槽／冷暖房／LED照明／太陽光発電等・蓄電池／EV充電器・V2H／木材の利用／診断・設計等／開発・技術支援で、塗装は入っていません。ただし区市町村には外壁塗装が対象の制度があります。

都の制度で遮熱塗装が対象になることはありますか？

あります。クール・ネット東京の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、断熱材の設置を行った部位に遮熱塗装を施工する場合です。JIS K5602の規定による日射反射率（近赤外線波長領域）が50％以上の性能が必須とされています。

遮熱塗装だけで申請できますか？

できません。あくまで「本事業において断熱材の設置を行った部位に」施工する場合が条件です。外壁に断熱材を入れて、その部位に遮熱塗装をする、という組み合わせになります。

「近赤外線50％以上」という数字はどこから来ていますか？

JIS K5602という日本産業規格です。都の制度が「JIS K5602の規定による日射反射率（近赤外線波長領域）が50％以上」と明記しています。杉並区・世田谷区・足立区の制度も同じ50％を使っていて、測定方法が定まっているため数字がそろっていると考えられます。

既存住宅における省エネ改修促進事業はいくら出ますか？

高断熱窓・ドアが1住戸あたり上限200万円（防犯窓登録製品は300万円）、断熱材が助成対象経費の3分の1・1住戸あたり上限100万円、高断熱浴槽が1住戸あたり95,000円です。

その事業の申請期間はいつですか？

事前申込は令和8年5月29日から開始で、契約締結が令和8年4月1日から6月30日の場合の受付期限は令和9年3月31日です。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日までとされています。

東京都の無料アドバイザー派遣とは何ですか？

「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」です。建築士が現地を訪問し、リフォーム意向のヒアリング、建物状況・設備の目視調査、調査結果の説明、省エネ化・再エネ化・バリアフリー化等の改修手法と各種補助制度の情報提供を行います。費用は無料です。

アドバイザー派遣は誰でも使えますか？

耐震性を有する都内の戸建住宅、二世帯住宅等の長屋の所有者が対象です。「耐震性を有する」とは新耐震基準（昭和56年6月1日導入）による建築、または耐震改修・診断で同等以上の耐震性が確認されたことを指します。昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工した2階建以下の木造住宅は、耐震性の確認が必要な場合があります。

アドバイザー派遣はどこに申し込みますか？

一般社団法人東京都建築士事務所協会です。電話は050-3535-0299（9時から17時、祝祭日・年末年始を除く）。実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、予定件数に到達した時点で終了します。

23区のどこに外壁塗装の助成がありますか？

当サイトは23区すべてを区の公式情報で確認しました。杉並区（20％・上限15万円）、大田区（10％・上限20万円）、足立区（3分の1・上限5万円）、墨田区（10パーセント・上限15万円。屋根が必須）で外壁塗装が対象、台東区は屋根のみで20パーセント・上限15万円、文京区も屋根・屋上のみで床面積1平方メートルあたり2,000円、新宿区も屋根・屋上のみで施工面積1平方メートルあたり2,000円、港区も屋上・屋根のみで材料費が基準（区民30万円・管理組合等100万円）、中央区も屋上・屋根のみで20パーセント・上限10万円（中央エコアクトの特典があれば35パーセント）、千代田区は屋上・壁面が対象で対象経費の50パーセント・上限50万円＝23区で最も手厚い、北区と渋谷区は塗料の条件なしで20パーセント・上限10万円、豊島区は所得の条件つきで30パーセント、世田谷区は屋根のみ7万円（外壁は令和8年度から対象外）。板橋区・江戸川区・荒川区・練馬区には外壁塗装への助成が見当たりませんでした（江戸川区・荒川区は融資あっせんで金利を下げる型です）。

いちばん条件が良いのはどの区ですか？

当サイトが23区すべてを調べた範囲では（2026年9月11日時点）、区民の自宅向けの上限額は千代田区がいちばん大きい制度でした。ヒートアイランド対策助成の高反射率塗料で、屋上・壁面が対象、助成対象経費の50パーセント・上限50万円。上限は区民の自宅向けで23区最大です（率では、港区が材料費の全額を基準にしています）。ただし対象になるのはトップコートと下地塗料の代金だけで、防水材・足場代・人件費は入りません。

次に大きいのは文京区（床面積1平方メートルあたり2,000円・上限40万円。屋根のみ）と港区（材料費が基準・上限30万円。屋上屋根のみ）です。外壁も対象で使いやすいのは大田区（10パーセント・上限20万円・塗料の条件なし）、杉並区（20パーセント・上限15万円・足場代も対象経費）、北区と渋谷区（20パーセント・上限10万円・塗料の条件なし）あたりになります。

助成金が無い区は、何もしていないのですか？

そうではありません。板橋区は業者の登録名簿を公開して「必ず複数社から見積書をお取りください！！」と呼びかけ、江戸川区は融資あっせんで金利を一般2.0％から優遇0.9％に、荒川区は外壁・屋根の工事で本人負担0.38％に下げています。お金を出す以外の支援の形があります。

区の制度はどうやって調べればいいですか？

区の公式サイトで「リフォーム 助成」「省エネ 助成」「エコ住宅」などを検索するのが確実です。担当課は環境系（環境課・気候危機対策課・ゼロカーボン推進課など）と住宅系（住宅政策課・建築調整課など）に分かれています。まとめサイトの一覧は探す道具として使い、金額と期限は必ず区の公式ページで取り直してください。

去年の情報が残っていることはありますか？

あります。世田谷区は令和8年度から外壁塗装を補助対象外にしましたが、検索結果には「世田谷区は外壁塗装に最大7万円」と書いたページがいくつも残っていました。年度が変わると制度も変わります。

国の制度は使えますか？

「住宅省エネ2026キャンペーン」（国土交通省・経済産業省・環境省）がありますが、外壁塗装そのものは対象外です。窓の断熱改修などが中心になります。都の制度と国の制度の併給については、それぞれの窓口で確認してください。

都と区の制度は併用できますか？

区によります。世田谷区は「国や東京都の補助制度と併用が可能です」、大田区は「国や都の助成と併願は可能です」としています。ただし「国や東京都の補助制度側で併用が認められているかどうかについては、それぞれの窓口でご確認ください」（世田谷区）という注意も付いています。

マンションでも使えますか？

都の既存住宅における省エネ改修促進事業は「都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合」が対象です。区の制度では、杉並区が分譲マンションの共用部について管理組合または管理者の申請を認めています。大田区は共同住宅の場合の按分方法を示しています。

「東京都の助成金が使えます」と言われました

制度名を聞いてください。東京都に外壁塗装だけを対象にした助成はありません。都の制度で遮熱塗装が関わるのは「断熱材の設置を行った部位に施工する場合」だけです。区の制度の話なら、どの区のどの制度かを確かめてください。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」／創エネ支援チーム 03-6737-5300
• 東京都住宅政策本部「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」／申込：一般社団法人東京都建築士事務所協会 050-3535-0299／民間住宅部計画課脱炭素化施策推進担当 03-5320-5459
• 東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム「補助金検索【東京都の補助金】」
• 各区の公式ページ・要綱・パンフレット（杉並区／大田区／足立区／世田谷区／板橋区／江戸川区／練馬区／葛飾区／品川区／江東区／中野区／荒川区／墨田区／台東区／北区／豊島区／文京区／新宿区／港区／渋谷区／中央区／千代田区）
• 東京都「補助金検索【東京都の補助金】」を開く——東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム。住宅の種別と補助対象で絞り込めます。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

本ページは2026年9月2日時点で東京都および各区が公開している情報をもとにまとめたものです。当サイトは23区すべてを区の公式情報で確認しており、残りの区については一次情報での確認を行っていません。制度は年度ごとに変わり、先着順のものは受付状況が日々動きます。申請の前に、必ず東京都および各区の最新のページと要綱をご確認ください。